【お知らせ】

こんにちは。

地域に密着した水まわりのプロ【株式会社トーシン】のブログ担当の蔵本です。

 

高齢化社会と言われた１９７０年（６５歳以上が総人口７％以上）

高齢社会と言われた１９９４年（６５歳以上が総人口１４％以上）

超高齢社会と言われた２００７年（６５歳以上が総人口２１％以上）

現在の住宅で介護をしている方や介護を受けられている方が増えているのも頷けます。

 

そんな方が増えている大阪市には【介護保険住宅改修】という制度があります。

大阪市が指定した介護に必要な改修工事を大阪市の補助を受けてリフォームする事が可能です。

工事前にケアマネージャーさんに相談して、役所に申請してからの施工になります。

※申請に必要な書類をケアマネージャーさんに発行してもらう必要があります。

どんな方が対象になって、どんな工事が対象になるのかを下記に書いていきますので

介護保険住宅改修をご検討されている方は是非ともご覧になってください。

在宅で要介護１～５級、要支援１～２級の認定を受けている人

年齢は関係なく、要介護・要支援認定を受けているかが対象となります。

対象となる工事は以下の６項目になります。

 

1　手すりの取り付け

2　段差の解消

3　滑り防止や移動を円滑にするため等の床または通路面の材料の変更

4　引き戸等への扉の取替え

5　洋式便器等への便器の取替え

6　上記1～5の各工事に付帯して必要と認められる工事

 

これらの工事であれば限度が２０万円で、自己負担額（１割～３割）を負担する事で

補助を受ける事が可能です。

自己負担額は所得が高いと自己負担額が高くなります。

市役所や区役所の職員または大阪市の委託を受けているなどと偽り自宅等を訪問し、

無料で住宅改修ができると言って認定申請を勧めたり、

介護保険の認定の有無や生年月日、受診している医療機関等を聞き出し、

本人の知らないうちに無断で認定申請を行ない、要介護（要支援）認定が出た後で、

必要のない住宅改修工事を強制する事案が発生しています。

市役所や区役所の職員が

住宅改修の訪問勧誘、要介護（要支援）認定申請の訪問勧奨をすることはありません

介護保険の住宅改修の利用限度額は原則20万円ですので、

「無料で工事ができる」などと言われて不要な改修工事をしてしまうと、

将来、本当に改修工事が必要になったときに

工事ができなくなる場合があります。